 法務研究科長 教授 蒲 俊郎 慶應義塾大学法学部法律学科卒業、弁護士（第二東京弁護士会所属）、専門分野は、電子商取引全般、労働事件（使用者側）、会社商事関係全般等。 |
本年度、桐蔭横浜大学法科大学院の研究科長に就任致しました。初代研究科長である千種秀夫先生（元最高裁判所判事）、2代目研究科長である三宅弘人先生（元東京家庭裁判所長）の後を継ぐ、3代目の研究科長となります。
他の法科大学院においては、その最高責任者に、現役の弁護士が40代で就任した例は余り見あたりませんが、私としては、この若さを武器に、また弁護士出身の研究科長であるということを活かし、積極的に様々な教育を実現して、司法改革の一翼を担っていきたいと考えております。
さて、本学は、多様な分野の専門知識と法律知識を併せ持ち、より複雑化・高度化する法的紛争に対処できる人材を「ハイブリッド法曹」と呼び、その養成を、開学以来の教育目標とし、積極的に有職社会人を迎え入れ、そのための体制を整備してきました。そして、この理念は確実に成果を上げています。
本学は、2010年に開設7年目を迎え、2007年の春には第一期生となる修了生を送り出しましたが、同年秋には9名、2008年には8名、2009年には8名、合計25名の司法試験合格者を出しており、都区内で有職社会人対応を標榜し夜間も開講する法科大学院としては毎年トップクラスの成果をあげています。
1期生の合格者には、医師をしながら本学に通われ司法試験に合格し、大学付属病院の特任准教授として院内に法律事務所を構えている方や、公認会計士として会計事務所に勤務しながら本学に通われ合格し、企業倒産・再生等を専門とする著名な大手ローファームで活躍している方もいらっしゃいます（ちなみに、1期生からは裁判官も誕生しました）。他にも、大手金融機関、大手通信キャリア、大手ノンバンクなどに勤務しながら合格した方々、元国会議員秘書、元外資系金融機関社員等、非常に多彩な人材を次々と法曹界に送り出しています。さらに、2009年秋には、大手損保会社社員、公認会計士、弁理士、司法書士といった方々が仕事を辞めずに本学に通われて卒業し、1回目の挑戦で司法試験に合格しています。もちろん、有職社会人ばかりではなく、2009年の合格者の中には、大学卒業後直ちに本学に入学し、卒業と同時に合格した方もおりました。
このように、本学は、着実に目に見える成果を挙げており、今後も、さらに充実した教育を実現し、本学出身の方々が、母校を誇れるだけの実績の確立に邁進したいと考えています。
