第二次大戦後、欧州復興計画（マーシャル・プラン）の受入れ機関として、欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ）が復興、協力を推進。

1960年末　 アメリカ、カナダおよびＯＥＥＣ加盟一八カ国がＯＥＣＤ憲章に調印。

1961年9月　ＯＥＣＤ　ＯＥＥＣを改組した形で発足。

主なねらいは、加盟国の協力によって経済の安定成長と貿易拡大につとめ、さらに加盟国による発展途上国援助の促進と調整をはかること。

ＯＥＣＤは、従来、先進国クラブといわれた。最近のメキシコ、韓国、東欧の加盟により、新しい特色を模索。

最高機関は理事会（加盟国政府代表により構成）で、閣僚級の代表が年一回集まる閣僚理事会（各国大臣により構成）と、常駐代表が日常的に接触する常駐代表会議とから構成。

理事会は、一四カ国から成る執行委員会（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、日本、カナダの七カ国は常任）を選出するとともに、全加盟国が国際経済の重要問題を審議する新執行委員会を設置。

下部機関として、経済政策（加盟国のマクロ経済と構造問題、主要国の国際収支状況等を検討し、経済政策を理事会に勧告する）、貿易（各国の貿易政策について意見を交換し、協議する）、開発援助（ＤＡＣ―発展途上国に対する開発援助政策の報告と調整をはかる）の三大委員会をはじめ、計三五の委員会がおかれている。事務局はパリ。現在の事務局長はジョンストン元カナダ蔵相。

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