1994年12月19日　ポスト行革審として、行政改革推進のための第三者機関として行政改革委員会発足（1997年12月18日解散）任務は、

 （１）規制緩和の実施状況の監視、
 （２）特殊法人の見直しなど行政改革の実施状況の監視、
 （３）行政情報の公開にかかわる法律・制度に関する調査審議

　期間三年。臨調・行革審と異なり、規制緩和の実施状況に関して首相に対し、もしくは首相を通じて関係行政機関に対し、勧告を行うことができた。

1996年１月12日　行政情報公開部会　「検討方針」をまとめる。

1996年４月24日　行政情報公開部会　「情報公開法要綱案中間報告」

1996年11月１日　行政情報公開部会　「情報公開法要綱案」「情報公開法要綱案の考え方」発表

1996年12月16日　行政改革委員会　総理大臣宛　

｢規制緩和に関する意見(第二次)｣
[情報公開法制の確立に関する意見]
｢行政関与の在り方に関する基準｣　

を具申。.総務庁行政管理局に情報公開法制度準備室を設け、九七年度中に法案を国会に提出が予定されていた。

1999年２月23日　「情報公開法政府案」

1999年３月