１. 目的：連邦政府の電子情報への公衆のアクセスの拡大と公開請求処理の遅延の改善。
２．情報の定義に「記録」(record)の一項を追加し、電子情報を含むことを明記。
３. 自動的公開義務が課されている、行政機関の最終意見・命令、政策声明・解釈などについて、1999年末までに、コンピュータ通信手段により利用できるインデックスを作成し、さらに1996年11月１日以降に作成された行政機関の最終意見などは、１年以内に、コンピュータ通信手段その他の電子媒体によって利用できるようにした。
４. 公開の媒体は請求者が希望する形式・フォーマットで変換することが容易であればその形式・フォーマットで公開することを明記した。
５. 電子情報の一部公開の場合に、削除した情報の量を明記し、技術的に可能ならば、削除した箇所も明示した。
６. 公開請求の手引きとなる資料やガイドを作成し、公衆の利用に供する様規定した。

日本法との対比　ローレンス・レペタ　情報公開法と「電子政府」
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