1987年3月「金融機関等における個人データ保護のための取扱指針」（（財）金融情報システムセンター）

1988年3月「民間部門における個人情報保護のためのガイドライン」（（財）日本情報処理開発協会）

1989年6月　通産省　「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護について」関係局長等名通達

1989年7月　通産省　「個人情報保護措置登録簿規則」通産大臣名告示

1991年9月　郵政省　「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」

1996年9月　郵政省　デジタル衛星放送などオン・デマンド系のメディアで、誰がどのような番組を視聴したかなどの個人情報も保護するためのガイドラインを作成

1996年10月　郵政省　発信電話番号通知サービスによって蓄積される個人の電話番号の二次利用などを制限するガイドライン策定

1997年3月4日　通産省　「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン」官報で告示（89のガイドラインを大幅に改正）。前掲の個人情報保護措置登録簿規則を廃止。

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