「司法制度改革推進計画要綱　−　着実な改革推進のためのプログラム　− 」

「改革を推進するための措置」として，「国民の期待に応える司法制度の構築」するため，言い換えれば，「国民がより利用しやすく分かりやすい制度，公正か つ適正な手続の下でより迅速，適切かつ実効性のある制度を構築するため」様々な改革を推進するとしている。IT技術導入の関連では，「民事司法制度の改 革」の一つ，「裁判所へのアクセスの拡充」の中で，「裁判所の利便性の向上」のために，「ホームページ等を活用したネットワーク化の促進により，ＡＤＲ， 法律相談，法律扶助制度を含む総合的な情報提供を強化するなど，司法の利用相談窓口を充実させるための方策について，関係機関と連携を図りつつ検討し，所 要の措置を講」じ，「裁判所の訴訟手続，事務処理，情報提供などの各側面での情報通信技術（ＩＴ）の積極的導入を推進する計画を策定・公表するための所要 の措置を講ずる」としている 。

ADRに関しては，2004年3月まで，段階的に期限を切って具体的なとりまとめを予定しているが，裁判手続への具体的な期限の設定はまだなされていな い。