日本法では，弁論準備手続で電話会議システム（民訴170条3項）を認め，証人尋問にテレビ 会議システム（民訴204条）を導入し，中間試案ではそれぞれの利用の拡大が提言されている。
アメリカのミシガン州サイバーコート
2002年1月9日，ミシガン裁判所法に「第80章サイバーコート」を追加する法律（以下「サイバーコート法」と略す。）が議会を通過。
すべての審理，手続きを電子的通信手段によって行う初めての裁判手続であり，2002年10月1日に開始される予定だったが，予算に関する議会の承認を得ることができず，延期された。
2000年3月28日，ミシガン州最高裁判所「民事訴訟法規則と証拠法規則の改正案を，オーダー（以下「改正案
オーダー」と略す。）の形で公表
・裁判所規則の民事訴訟法の項に，サブチャプター2700「電子的手続（Electronic
Practice）」を置くとともに，その他の条文の改正を提案し，パブリックコメントを求めた。（本稿脱稿時2000年9月7日現在，まだ，改正へは至っていない。）
2002年12月11日サイバーコート法施行直前，同法を修正する法案(以下「修正法案」と略す。) が提出され，成立。
サイバーコート法と，拘束力があるわけではないが，「改正案オーダー」を併せ読むと， その構造を理解できる。
まず，「改正案オーダー2703」で，様々な概念をサイバーコートのために定義し直している。
「サイバーコート は，すべての審理及び手続を，ビデオ会議及びインターネット会議を含む（これに限定されない）電子的通信手段によって行われる。（サイバーコート法8条3項）」
対象は，25,000ドルを超える商事紛争（business or commercial dispute）で ある（修正法案8005条）。開廷時間は,通常の昼間の時間帯だが，文書の提出のためには（Filing purposes），常時開廷し，審理を開廷時間以外に開くことも認めている（改正案オーダー2710 (c) ）。
裁判官が 物理的に在廷している所を主たる場所とし，遠隔地で利用する所を従たる場所としている。「場所」に関しては，特に制限はなく，「裁判長が技術的な要件を満たしているとして指定した、いかなる場所においても開廷しなければ ならない」としている。（改正案オーダー2713(a)）
文書の電子的申立ては，認可され，登録された電子的申立人だけが行うことができる（改正案オーダー2711）。
被告は，サイバーコートで応訴する義務があるわけではなく，「訴状に対する答弁書の提出期限後14日以内に移送の申立てを行」うことにより，通常 裁判へ移送させることができる。
「当事者又は証人は，裁判所の許可を得て、ディスカヴァリおよびプリトライアルを含む 手続に送受信兼用の、双方向的ビデオ技術、ビデオ会議技術、またはインターネット放送技術（internet broadcast）の利用を通じて、出頭することができる。 （改正案オーダー2.705）」
ユニークなのは，審
理の公開方法で，裁判の主たる場所・従たる場所への参加，ケーブルテ
レビの放送に加えて，「可能な限り」との限定はあるものの，ウェブ上
の放送を求めている点である。（改正案オーダー2.713）
また，サイバー コートにADRを促すことを求め，ADRが選択された場合に，サイ バーコートの設備をADRに十分に利用できるようにしなければならないことを定めている（改正案オーダー2.715）。
ドイツでは，先の民事訴訟法の改正で，当事者の同意がある場合に，画像と音声を同時中継する形で遠隔裁判を認めてい
る。（ZPO128条a）
・サイバーコート法
http://www.michiganlegislature.org/documents/2001-2002/publicact/pdf/2001-PA-0262.pdf
・改正案オーダ
http://courts.michigan.gov/supremecourt/Resources/Administrative/2002-04_03-26-02.pdf
・court rules http://courtofappeals.mijud.net/rules/public/default.asp
・サイバーコート修正法案
http://www.michiganlegislature.org/documents/2001-2002/billengrossed/house/pdf/2002-HEBS-6447.pdf
・サイバーコートネット自身の説明に関しては，以下を参照。Michigan’s Cyber Court
http://www.michigancybercourt.net/Documents/cybercourt-802.pdf