共同通信経済ニュース速報

　経済審議会（首相の諮問機関）が策定中の新経済計画の基本方針が１０日、明らかになった。２１世紀初頭の「経済社会のあるべき姿を考える」として、従来の規格にはまった大量生産型の社会から、知識や知恵を重んじる「知恵の時代」への移行が必要と強調。これまで安全や平等などの価値観が尊重されてきたが、今後は「自由」や「自立」を重視すべきだとしている。同審議会の企画部会が１３日に公表する。
　日本の人口は２００７年にピークを迎え、その後減少に転じると予想される。このため少子・高齢化や人口減少に対応して、年金、医療の制度改革を進めるとともに、移民の受け入れも検討課題として挙げている。
　また情報をより低価格で簡単に入手できる「情報ネットワーク社会」を確立し、規制緩和による新規参入を促進させ、「機会の平等」を目指すべきだとしている。
　経済審はインターネットなどを通じて国民の意見を募ったが、５０件程度しか届いていない。このため基本的考え方の公表で議論を盛り上げたいとの狙いもあるようだ。経済審は５月下旬から６月にかけ新計画の中間報告をまとめ、７月ごろをめどに最終報告を策定する。　　
　

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