1998/10/9　総務庁インターネットで苦情受付（永続型）

　総務庁は９日、国民の苦情などを吸い上げる行政相談制度の受け付け窓口として、１１日から新たにインターネットも活用すると発表した。「国民に開かれた行政」を実現するための試みの一つ。これまでは出先機関やボランティアの行政相談委員（全国約５千人）が窓口となってきたが、インターネット活用で「国民がアクセスしやすくなる」（行政監察局）と期待している。　

　　　　　　　　　　時事通信ニュース速報　[1998-10-09-17:05]

1998/11/04 国民に事前公開、意見聴く　照会手続き制度で総務庁（永続型）

　総務庁は４日、「意見照会手続き制度」（パブリックコメント制度）の導入に向けて、制度の原案内容などを公開し、国民から意見を募集すると発表した。

　この手続きは政省令などによる規制の制定や改廃などの際、インターネットのホームページや同庁出先機関の窓口などで事前に内容を公表し国民の意見を聴くことを義務付ける。今回はこれを先取りし実質的な適用第１号となる。原案に盛り込まれた手続きに沿って公開、意見募集を始め、集まった意見を取り入れ原案を修正する可能性もある。

　公開するのは原案のほか原案作成の趣旨と背景、関連資料など。各地の行政監察局、同事務所やインターネットなどで５日から入手できる。

　意見郵送先は〒100-8905東京都千代田区霞が関3-1-1中央合同庁舎第４号館

　　　　　　　　総務庁行政管理局、パブリックコメント手続き担当

　　　　　　　　　　時事通信ニュース速報1998-11-04-19:31]

　ホームページでは、同省がこれまで（１）行政は国民へのサービスであるとの認識（２）複雑化する社会問題を早期に発見する努力（３）施策に対する評価―について不十分だったと反省し、今後は行政情報の公開と説明責任を果たしながら国民と対話していくことが重要と宣言。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　企業活動の際に顧客の満足度が向上した事例などの中から、道路や河川の整備に役立つアイデアなどを寄せてくれるよう求めている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　これらの意見は年内をめどに行動指針として取りまとめる。募集は十月三十日まで。

０３（５２５１）１９２４

　　　　　　　　　　　　[1998-10-02-17:21] 共同通信ニュース速報