環境問題意識の高まりと大量生産・大量消費に対する疑問
→ 工業文明自体に対する反省
相対的な製造業の低下
環境基本法の制定
公害対策基本法（昭和４２年８月３日法第１３２号、平成５年１１月１９日法第９１号の環境基本法の制定により廃止）は、日本の産業の高度資本主義化の時代、いわゆる高度成長期におけるひずみである、個別ないし特定複数の企業による大規模な産業活動による環境汚染から生じる被害の予防と救済を目的とした。この点に関しては、相当の成果を上げた。
しかし、現在問題となる環境汚染は、単に大規模な産業活動から生じるものだけではなく、多くの人の行為が複雑に絡み合い、複合することによって生じる、いわゆる都市型・生活型の公害を生ぜしめるようになった。 例えば、工場と道路を走る車から生じる窒素酸化物や、工場の排水と家庭排水から生じる水質汚染等がそれである。
特定企業が生み出した公害の責任の追及、あるいは、行政的な規制による予防という従来の手法では対応できない形の環境汚染である。また、フロンによるオゾン層の破壊、国境を越えた酸性雨、二酸化炭素による温暖化等、地球規模での環境問題も生じ、単なる一国の一産業の問題を越えてきたため、１９７２年以来の「国連地球環境会議」、いわゆる地球サミットにおいても切実な問題として議論されるようになっている。
ここにきて、自然や環境自体に目を向け、環境汚染を対象とすることから、環境自体を対象とし、その維持・保全・次世代への継承を目的とすることが必要となり、環境基本法（平成五年一一月一九日法律第九一号）の制定を見た。
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