10/9 1998 郵政省 規模別CATVのビジョン
- 郵政省は1999年春をめどにCATVの普及施策を抜本的に見直し、多様化が進むCATVの規模別ビジョンを作成、政策決定に利用する方針を明らかにした。
＜ 郵政省のCATVの利用促進施策 ＞
- フルサービス化を今後の方向性として位置づける方針（光ファイバー化、デジタル化）
- 設置の自由化による競争激化、地域CATVの再編
- 業務提携による広域ネットワーク化、インターネット接続他
・ CATV業界では今後、フルサービス化を意識したキャリア系事業者との提携や、広域ネットワーク作りのための事業者間の再編、提携が加速されるとみられる。
97年度末 ･ CATVへの加入世帯数 672万世帯 前年度比34％増
･ 事業者数 720、施設数は973 ほぼ横ばい
今後はネットワーク整備と高度化が進む。
- CATVのネットワーク高度化の進展 地上波のデジタル放送の開始などの外的要因
今後も幹線の光ファイバー化、放映デジタル化の流れは不可避
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CATVの相互接続が進むことにより、キャリア系通信事業者に対抗しうる「足回り回線」を持つ広域ネットワークが形成される可能性がある。
- ネットワークの高度化で、地域情報の充実や地域密着型の双方向通信が可能になれば、CATVは独自の地域情報というコンテンツを持つプロバイダーとしての特色も持てるようになる。
- 日本テレコムは、CATV27社に出資、9社とODNによる相互接続を開始し、CATVのインターネット接続サービスを積極的に支援。将来はインターネット電話などの通信サービスの拡大にCATV網を利用できると考えているという。大手CATV事業者にはNTTに依存しない戦略的ネットワーク作りのキーとして、外資系通信事業者などからも問い合わせが来ていると言い、今後、大手CATVとの相互接続、事業提携が浮上する可能性が強まってきた。
[郵政省] http://www.mpt.go.jp
[日本テレコム] http://www.japan-telecom.co.jp
（磯和 春美 Staff Writer）[Mainichi Daily Mail Internet/ 98年10月12日]
MI: 郵政省が規模別CATVのビジョン (10/28) 毎日インターネット情報
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