＜　電子商取引　＞
　

現　状 　　　ＥＣモー ル・ＥＣ関連サイト

　マスターカードインターナショナル　　1995年　

　　　･･･ 一クレジット会 社の決済

　　　→　ベストセラーとしての通販カタログ

　　　　　ネットワークの急速な普及　→　メインのインターネット
 

　通産省による 現状分析と予測　
　　日米電子商取引の市場規模調査（平成１１年３月）
　

電子商取引の特徴

　1) 空間の拡大　距離が問題に ならず、世界中からのアクセスが可能。

　2) 資本負担の減少　広告、通信、流通等の経費がかからず、 小資本でも可能。

　

電子商取引の問題点と法制度の課題

　決済手段の選択肢が少ない（クレジットカード）　→　電子マネー

　クレジットカードの情報漏洩・不正使用　→　暗号、電子認証・電子署名

　会社の実在性に対する不安　→　電子認証

　個人情報保護制度の欠如　→　暗号、個人情報保護法

　民法上の問題点

　・国際的整合性のあるルール整備
　　　契約成立に関する意思表示の発信主義　←→　多くの国で到達主義を採る
　　　→　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
　　　　　　（平成十三年六月二十九日法律第九十五号）
　　・ 動産売買に関するウィーン条約の未批准
　　・ 消費者契約法等消費者保護規定等の「書面」を要求する規定、印鑑の慣習
　　→　電子署名と公的個人認証制度

　商法上の問題点

　１　コマーシャルペーパー（ＣＰ）の電子化　約束手形等
　　　法務省・大蔵省共同研究会報告書（2000年3月）
　　　「発行、流通、償還すべてのプロセスを電子化することが必要。
　　　　券面に変わる電子的な記録を基礎として、権利の発生、移転、消滅等の
　　　　効果を付与する法制度の整備が必要」
　　　→　電子記録債権制度

　２　社債券、株券の電子化　証券決済法制の改革
　　　2000年6月16日　金融審議会第一部会証券決済改革に関するワーキンググ
　　　　　　　　　　 ループ報告書
　　　→　株券等保管振替法　社債等登録法の改正

　３　船荷証券の電子化　貿易金融取引そのものの電子化
　　　　ボレロ　ヨーロッパ

　４　紙面要求の緩和
　　・手形等　マイクロフィルム化が認められている。
          →　IT書面一括整備法，e文書法・e文書整備法
　　・会計帳簿元帳　見読可能性があれば電子データでよいとする解釈が確立。
　　　・計算書類（貸借対照表、損益計算書等）
　　　　→　株主総会前に株主に送付する義務
　　　・株主総会の書面投票制度→書面投票用紙に印鑑を押して返送
　　　　（商法特例法上の大会社で株主数が1000人以上の会社）
　　　　→　電子投票制度（含　株主総会招集通知）
　　　・支店所在地での登記の省略・廃止

　５　外国会社の活動規制の見直し
　　　　　　　　
　 民事訴訟法上の問題点

　・電子データの証拠能力・証拠力　→　電子署名法、電子公証制度
　・文書中心の証拠制度（19世紀から）　→　電子情報中心の証拠制度　電子公証制度
　・グローバル化に伴う国際管轄の問題 　→ 　Online Dispute Resolution
　
　関税定率法上の問題点

　・市場のグローバル化と個人輸入に対する課税