訴訟法上の改正
１．
データの保全 （CCC16条） → CCC17条
１(a)、CCC17条１(b)
明らかな証拠隠滅の恐れがある場合は、当該データについて保全（完全性を維持）を命じ
ることができる（ISPなどに対して）。
２．
データの提出 （CCC18条１(a)）
データ管理者は保全のうえ、捜査機関に開示できるようにすること。
当該端末内のデータの提出命令を、捜査機関が行うことができる。
３．
個人情報提出 （CCC18条１(b)）
ISP（プロバイダ）に対し、加入者情報の提出命令を、捜査機関が発することができ
る。
４．
データの捜索・押収 （CCC19条）
捜査機関は、コンピュータの知識を持っている者が適切に押収などの措置を取れるよう
に、 データ保有者にパスワードなどの情報を提供するように命令できる
捜査機関は、コンピュータのデータ、ドライブ、メディア、端末本体を押収できる。
捜査機関は、データの複製、保全、オフライン化と消去する権限を持つ。
→ 刑訴219条
５．
通信記録の傍受 （CCC20条）
トラフィックデータ（通信の経路、日時、サイズ、メールのヘッダなど）を捜査
機関はリアルタイムに収集・記録できる（ISPに命令 または 捜査機関単独）
６．
通信内容の傍受 （CCC21条）
国内法によって規定される重大犯罪（麻薬関連、銃器関連、集団密航、殺人）に
関して、捜査機関はコンテンツデータを傍受できる（通信の内容を傍受する）
改正刑事訴訟法
通信記録保全要請 （刑訴197条）
秘密保持要請 （刑訴197条）
遠隔差押え・遠隔押収 （刑訴）
遠隔捜索
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