電子公証制度

「商業登記法等の一部を改正する法律」（2000年法40，2004年4月施行）による公証人法の改正
　法文　（http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/h147040.htm）・法務省解説
「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令」
（平13年3月1日法務省令24）
改正：（平19年3月8日交付，平19年4月1日施行）条文・新旧対照表

法務省オンライン申請システム経由の申請を可能にした。

　　●　指定公証人　法務大臣から指定された電子公証事務を取り扱う公証人　

「電磁的記録の認証」の嘱託　（定款を含む私書証書の認証）

「文書についての認証」私書証書の認証制度の電子化
嘱託人が電磁的記録に電子署名を行い，その電磁的記録に指定公証人が認証を与えることにより，電磁的記録に付された電子署名が真正であること（電子署名が作成名義人の意思に基づいて作成されたこと）証明される。

電子公証制度利用の手数料については，原則として公証役場の窓口で納付
電磁的記録の認証の嘱託を行う際に添付する電子文書のファイル名は，半角英数字（３１文字以内（拡張子は除く　ー　以下同様）

「電子確定日付の付与」の請求
民法施行法の一部改正　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M31/M31HO011.html
民法施行法第5条2項　条文

電子的な情報に，指定公証人が日付情報を付し，これに電子署名
この情報は「確定日付ある証書」とみなされ（民法施行法第５条第１項及び第２項），
日付情報の付された情報には，民法施行法第４条の「完全なる証拠力」が認

「証明制度」

認証を受け、または日付情報、附箋を付された情報を保存し、その内容を証明する新規制度。

「情報の同一性に関する証明」の請求

電磁的記録の認証又は日付情報の付与を受けた電磁的記録（電子公文書）の内容を圧縮して得られた情報（ハッシュ値）と，指定公証人が保存しているハッシュ値を比較することにより，請求人の保有する情報が当該公証人により認証され，又は日付情報を付与されたものと同一であるか否かを証明する制度

「同一の情報の提供」の請求

嘱託・請求人の希望により，指定公証人が電子私書証書の認証又は電子確定日付の付与を行った際に請求により同一内容の情報を保存していた場合は，その後の請求により同一の情報の提供を行う。
謄本の交付に相当するもので，書面の交付による提供も可能