法務大臣、法制
審議会 諮問第五二号 (2001年6月18日)
「民事裁判を充実・迅速化し、専門的知見を要する事件への対応を強化するとともに、家庭裁判所・簡易裁判所の機能の充実を図ることにより、民事司法制度を
より国民に利用しやすくするという観点から、民事訴訟法および人事訴訟手続法を改正する必要があると思われるので、それぞれについて要綱を示されたい。」
法制審議会
2002年9月 民事・人事訴訟法部会設置 民事訴訟法の改正について審議開始
「民事訴訟法改正要綱中間試案」
↓
「民事訴訟法の一部を改正する法律案案要綱」
↓
「民事訴訟法等の一部を改正する法律案」
↓
2002年7月9日 「民事訴訟法等の一部を改正する法律」成立
http://www1.odn.ne.jp/tops/06/6-1TheCodeofCivilProcedure.htm
民事訴訟の充実・迅速化を図るため、
計画審理の推進,
提訴前の証拠収集手続の拡充、
専門委員制度の創設、
特許権等に関する訴訟の専属管轄化、
小額訴訟の訴額の上限額の引き上げ
他
人事訴訟法分科会
2003年1月 「人事訴訟法案要綱案」
↓
2003年7月9日 「人事訴訟法」(法律109)