法務大臣、法制
審議会 諮問第五三号 (2001年6月18日)
「権利実現の実効性をよりいっそう高めるという観点から,民事執行制度の見直しを行う必要があると思われるので,その要綱を示されたい。」
2002年3月 法制審議会担保・執行法部会
「担保・執行法制の見直しに関す
る要綱中間試案」
↓
2003年1月
「担保・執行法制の見
直しに関する要綱案」
↓
2003年7月25日
「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を
改正する法律案」成立(法律134号)
不動産執行妨害への対策強化
強制執行の実効性確保
民事執行法上の保全処分の強化
間接強制の適用範囲の拡大
債務者に対する財産開示命令手続きの創設
扶養義務等にかかる定期金債権に基づく新たな差押え制度の創設
他