法務大臣、法制 審議会　諮問第六二号　（2001年6月18日）

「民事執行手続をいっそう，適性かつ迅速なものとすることにより，円滑な権利の実現を図るとの観点から，民事執行制度の見直しを行う必要が あると思われるので，その要綱を示されたい。」

法制審議会　諮問五二号の継続審議部分とあわせ審議するため，
　　　　　　　　「民事・人事訴訟法部会」を「民事訴訟・民事執行法部会」に変更。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　2003年9月12日　「民事訴訟法および民事執行法の改正に関する要綱中間試 案」取りまとめ。
　　　　　　　　　　　　　http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI37/pub_minji37.html

　　　　　　　　　　　　　民事訴訟手続き等の申し立て等のオンライン化
　　　　　　　　　　　　　督促手続のオンライン化
　　　　　　　　　　　　　文書提出命令の範囲の拡大
　　　　　　　　　　　　　その他　管轄の合意の書面要求
　　　　　　　　　　　　　債権者に対する仮執行宣言付支払督促の電磁的方法による告知
　　　　　　　　　　　　　小額債権のための債権執行制度
　　　　　　　　　　　　　不動産競売手続
　　　　　　　　　　　　　裁判所内部の職務分担
　　　　　　　　　　　　　金銭債務についての間接強制

　　平成16年通常国会に改正法案提出予定