電子署名及び認証業務に関する法律１章 総 則
第１条（目的）
この法律は、電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定、特定認証業務
に関する認定の制度その他必要な事項を定めることにより、電子署名の円滑な利用
の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図り、もって国民
生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。第２条 （定義）
この法律において「電子署名」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他
人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計
算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録することができる
情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。1.当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのも
のであること。
2.当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるも
のであること。２ この法律において「認証業務」とは、自らが行う電子署名についてその業務を利用
する者（以下「利用者」という。）その他の者の求めに応じ、当該利用者が電子署名を
行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該利用者に係るものであ
ることを証明する業務をいう。３ この法律において「特定認証業務」とは、電子署名のうち、その方式に応じて本人
だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するものについて行
われる認証業務をいう。
第２章 電磁的記録の真正な成立の推定
第３条
電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成した
ものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名
（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行
うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと
推定する。
第３章 特定認証業務の認定等
第１節 特定認証業務の認定
第４条（認定）
特定認証業務を行おうとする者は、主務大臣の認定を受けることができる。２ 前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次の事項を記
載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。1.氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2.申請に係る業務の用に供する設備の概要
3.申請に係る業務の実施の方払３ 主務大臣は、第１項の認定をしたときは、その旨を公示しなければならない。
第５条 （欠格条項）
次の各号のいずれかに該当する者は、前条第１項の認定を受けることができない。1.禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、又
はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受け
ることがなくなった日から２年を経過しない者
2.第14条第１項又は第16条第１項の規定により認定を取り消され、その取消し
の日から２年を経過しない者
3.法人であって、その業務を行う役員のうちに前２号のいずれかに該当する者
があるもの
第６条（認定の基準）
主務大臣は、第４条第１項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると
認めるときでなければ、その認定をしてはならない。1.申請に係る業務の用に供する設備が主務省令で定める基準に適合するもの
であること。
2.申請に係る業務における利用者の真偽の確認が主務省令で定める方法によ
り行われるものであること。
3.前号に掲げるもののほか、申請に係る業務が主務省令で定める基準に適合
する方法により行われるものであること。２ 主務大臣は、第４条第１項の認定のための審査に当たっては、主務省令で定める
ところにより、申請に係る業務の実施に係る体制について実地の調査を行うものとす
る。
第７条 （認定の更新）
第４条第１項の認定は、１年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けな
ければ、その期間の経過によって、その効力を失う。２ 第４条第２項及び前２条の規定は、前項の認定の更新に準用する。
第８条（承継）
第４条第１項の認定を受けた者（以下「認定認証事業者」という。）がその認定に係
る業務を行う事業の全部を譲渡し、又は認定認証事業者について相続若しくは合併
があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が２人以上あ
る場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、
その者。以下この条において同じ。）若しくは合併後存続する法人若しくは合併によ
り設立した法人は、その認定認証事業者の地位を承継する。ただし、その事業の全
部を譲り受けた者又は相続人若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立
した法人が第５条各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
第９条（変更の認定等）
認定認証事業者は、第４条第２項第２号又は第３号の事項を変更しようとするとき
は、主務大臣の認定を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変
更については、この限りでない。２ 前項の変更の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、変更に
係る事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなけ
ればならない。３ 第４条第３項及び第６条の規定は、第１項の変更の認定に準用する。
４ 認定認証事業者は、第４条第２項第１号の事項に変更があったときは、遅滞なく、
その旨を主務大臣に届け出なければならない。第10条 （廃止の届出）
認定認証事業者は、その認定に係る業務を廃止しようとするときは、主務省令で定
めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければなら
ない。第11条 （業務に関する帳簿書類）
認定認証事業者は、主務省令で定めるところにより、その認定に係る業務に関す
る帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。第12条 （利用者の真偽の確認に関する情報の適正な使用）
認定認証事業者は、その認定に係る業務の利用者の真偽の確認に際して知り得
た情報を認定に係る業務の用に供する目的以外に使用してはならない。
第13条 （表示）
認定認証事業者は、認定に係る業務の用に供する電子証明書等（利用者が電子
署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該利用者に係るも
のであることを証明するために作成する電磁的記録その他の認証業務の用に供する
ものとして主務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）に、主務省令で定める
ところにより、当該業務が認定を受けている旨の表示を付することができる。２ 何人も、前項に規定する場合を除くほか、電子証明書等に、同項の表示又はこれ
と紛らわしい表示を付してはならない。第14条 （認定の取消し）
主務大臣は、認定認証事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認
定を取り消すにとができる。1.第５条第１号又は第３号のいずれかに該当するに至ったとき。
2.第６条第１項各号のいずれかに適合しなくなったとき。
3.第９条第１項、第11条、第12条又は前条第２項の規定に違反したとき。
4.不正の手段により第４条第１項の認定又は第９条第１項の変更の認定を受
けたとき。２ 主務大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を公示しなければ
ならない。
第２節 外国における特定認証業務の認定
第15条 （認定）
外国にある事務所により特定認証業務を行おうとする者は、主務大臣の認定を受
けることができる。２ 第４条第２項及び第３項並びに第５条から第７条までの規定は前項の認定に、第８
条から第13条までの規定は同項の認定を受けた者（以下「認定外国認証事業者」と
いう。）に準用する。この場合において、同条第２項中「何人も」とあるのは、「認定外
国認証事業者は」と読み替えるものとする。３ 主務大臣は、第１項の認定若しくはその更新又は前項において準用する第９条第
１項の変更の認定を受けようとする者が外国の法令に基づく認証業務に関する制度
で第４条第１項の認定の制度に類するものに基づいて当該外国にある事務所により
認証業務を行う者である場合であって、我が国が当該外国と締結した条約その他の
国際約束を誠実に履行するために必要があると認めるときは、それらの者に対して、
前項において準用する第６条第２項（前項において準用する第７条第２項及び第９条
第３項において準用する場合を含む。）の規定による調査に代えて、主務省令で定め
る事項を記載した書類の提出をさせることができる。４ 前項の場合において、これらの者から当該書類の提出があったときは、主務大臣
は当該書類を考慮して第１項の認定若しくはその更新又は第２項において準用する
第９条第１項の変更の認定のための審査を行わなければならない。第16条 （認定の取消し）
主務大臣は、認定外国認証事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、そ
の認定を取り消すことができる。1.前条第２項において準用する第５条第１号又は第３号のいずれかに該当する
に至ったとき。
2.前条第２項において準用する第６条第１項各号のいずれかに適合しなくなっ
たとき。
3.前条第２項において準用する第９条第１項若しくは第４項、第11条、第12条
又は第13条第２項の規定に違反したとき。
4.不正の手段により前条第１項の認定又は同条第２項において準用する第９
条第１項の変更の認定を受けたとき。
5.主務大臣が第35条第３項において準用する同条第１項の規定により認定外
国認証事業者に対し報告をさせようとした場合において、その報告がされず、
又は虚偽の報告がされたとき。
6.主務大臣が第35条第３項において準用する同条第１項の規定によりその職
員に認定外国認証事業者の営業所、事務所その他の事業場において検査
をさせようとした場合において、その検査を拒まれ、妨げられ、若しくは忌避さ
れ、又は同項の規定による質問に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁
がされたとき。２ 主務大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を公示しなければ
ならない。
第４章 指定調査機関等
第１節 指定調査機関
第17条 （指定調査機関による調査）
主務大臣は、その指定する者（以下「指定調査機関」という。）に第６条第２項（第７
条第２項（第15条第２項において準用する場合を含む。）、第９条第３項（第15条第２
項において準用する場合を含む。）及び第15条第２項において準用する場合を含
む。）の規定による調査（次節を除き、以下「調査」という。）の全部又は一部を行わ
せることができる。２ 主務大臣は、前項の規定により指定調査機関に調査の全部又は一部を行わせる
ときは、当該調査の全部又は一部を行わないものとする。この場合において、主務
大臣は、指定調査機関が第４項の規定により通知する調査の結果を考慮して第４条
第１項の認定若しくはその更新、第９条第１項（第15条第２項において準用する場合
を含む。）の変更の認定又は第15条第１項の認定若しくはその更新のための審査を
行わなければならない。３ 主務大臣が第１項の規定により指定調査機関に調査の全部又は一部を行わせる
こととしたときは、第４条第１項の認定若しくはその更新、第９条第１項（第15条第２
項において準用する場合を含む。）の変更の認定又は第15条第１項の認定若しくは
その更新を受けようとする者は、指定調査機関が行う調査については、第４条第２項
（第７条第２項（第15条第２項において準用する場合を含む。）及び第15条第２項に
おいて準用する場合を含む。）及び第９条第２項（第15条第２項において準用する場
合を含む。）の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、指定調査機関に
申請しなければならない。４ 指定調査機関は、前項の申請に係る調査を行ったときは、遅滞なく、当該調査の
結果を主務省令で定めるところにより、主務大臣に通知しなければならない。第18条 （指定）
前条第１項の規定による指定（以下「指定」という。）は、主務省令で定めるところに
より、調査を行おうとする者（外国にある事務所により行おうとする者を除く。）の申請
により行う。第19条 （欠格条項）
次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。1.禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その
執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
2.第29条第１項の規定により指定を取り消され、又は第32条第１項の規定によ
り承認を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者
3.法人であって、その業務を行う役員のうちに前２号のいずれかに該当する者
があるもの
第20条 （指定の基準）
主務大臣は、指定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでな
ければ、その指定をしてはならない。1.調査の業務凌適確かつ円滑に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能
力を有すること。
2.法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて主務省令で定める構成
員の構成が調査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
3.調査の業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって
調査が不公正になるおそれがないものであること。
4.その指定をすることによって申請に係る調査の適確かつ円滑な実施を阻害す
ることとならないこと。
第21条（指定の公示等）
主務大臣は、指定をしたときは、指定調査機関の名称及び住所並びに調査の業務
を行う事務所の所在地を公示しなければならない。２ 指定調査機関は、その名称若しくは住所又は調査の業務を行う事務所の所在地を
変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、その旨を主務大臣に
届け出なければならない。３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければなら
ない。第22条 （指定の更新）
指定は、５年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなけ
れば、その期間の経過によって、その効力を失う。２ 第18条から第20条までの規定は、前項の指定の更新に準用する。
第23条 （秘密保持義務等）
指定調査機関の役員（法人でない指定調査機関にあっては、当該指定を受けた
者。次項並びに第43条及び第45条において同じ。）若しくは職員又はこれらの職に
あった者は、調査の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。２ 調査の業務に従事する指定調査機関の役員又は職員は、刑法（明治40年法律第
45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。第24条 （調査の義務）
指定調査機関は、調査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合
を除き、遅滞なく、調査を行わなければならない。第25条 （調査業務規程）
指定調査機関は、調査の業務に関する規程（以下「調査業務規程」という。）を定
め、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様と
する。２ 調査業務規程で定めるべき事項は、主務省令で定める。
３ 主務大臣は、第１項の認可をした調査業務規程が調査の公正な実施上不適当と
なったと認めるときは、その調査業務規程を変更すべきことを命ずることができる。第26条 （帳簿の記載）
指定調査機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、調査の業務に関し
主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。第27条 （適合命令）
主務大臣は、指定調査機関が第20条第１号から第３号までに適合しなくなったと
認めるときは、その指定調査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置
を講ずべきことを命ずることができる。第28条 （業務の休廃止）
指定調査機関は、主務大臣の許可を受けなければ、調査の業務の全部又は一部
を休止し、又は廃止してはならない。２ 主務大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。
第29条 （指定の取消し等）
主務大臣は、指定調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を
取り消し、又は期間を定めて調査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることが
できる。1.この節の規定に違反したとき。
2.第19条第１号又は第３号に該当するに至ったとき。
3.第25条第１項の認可を受けた調査業務規程によらないで調査の業務を行っ
たとき。
4.第25条第３項又は第27条の規定による命令に違反したとき。
5.不正の手段により指定を受けたとき。２ 主務大臣は、前項の現足により指定を取り消し、又は調査の業務の全部若しくは
一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。第30条 （主務大臣による調査の業務の実施）
主務大臣は、指定調査機関が第28条第１項の規定により調査の業務の全部若し
くは一部を休止した場合、前条第１項の規定により指定調査機関に対し調査の業務
の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は指定調査機関が天災その他の事由に
より調査の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において、必
要があると認めるときは、第17条第２項の規定にかかわらず、調査の業務の全部又
は一部を自ら行うものとする。２ 主務大臣は、前項の規定により調査の業務を行うこととし、又は同項の規定により
行っている調査の業務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなけ
ればならない。３ 主務大臣が、第１項の規定により調査の業務を行うこととし、第28条第１項の規定
により調査の業務の廃止を許可し、又は前条第１項の規定により指定を取り消した
場合における調査の業務の引継ぎその他の必要な事項は、主務省令で定める。
第２節 承認調査機関
第31条 （承認調査機関の承認等）
主務大臣は、第15条第２項において準用する第６条第２項（第15条第２項において
準用する第７条第２項及び第９条第３項において準用する場合を含む。）の規定によ
る調査（以下この節において「調査」という。）の全部又は一部を行おうとする者（外国
にある事務所により行おうとする者に限る。）から申請があったときは、主務省令で定
めるところにより、これを承認することができる。２ 主務大臣が前項の承認をしたときは、第15条第１項の認定若しくはその更新又は
同条第２項において準用する第９条第１項の変更の認定を受けようとする者は、前項
の承認を受けた者（以下「承認調査機関」という。）が行う調査については、第15条第
２項において準用する第４条第２項（第15条第２項において準用する第７条第２項に
おいて準用する場合を含む。）、第15条第２項において準用する第９条第２項及び第
17条第３項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、承認調査機関に
申請をすることができる。この場合において、主務大臣は、承認調査機関が次項の
規定により通知する調査の結果を考慮して第15条第１項の認定若しくはその更新又
は同条第２項において準用する第９条第１項の変更の認定のための審査を行わなけ
ればならない。３ 承認調査機関は、前項の申請に係る調査を行ったときは、遅滞なく、当該調査の
結果を主務省令で定めるところにより、主務大臣に通知しなければならない。４ 承認調査機関は、調査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅
滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。５ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければなら
ない。６ 第19条から第22条までの規定は第１項の承認に、第24条から第27条までの規定
は承認調査機関に準用する。この場合において、第25条第３項及び第27条中「命ず
る」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。第32条 （承認の取消し）
主務大臣は、承認調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を
取り消すことができる。1.前条第３項若しくは第４項の規定又は同条第６項において準用する第21条
第２項、第24条、第25条第１項若しくは第26条の規定に違反したとき。
2.前条第６項において準用する第19条第１号又は第３号に該当するに至ったと
き。
3.前条第６項において準用する第25条第１項の認可を受けた調査業務規程に
よらないで調査の業務を行ったとき。
4.前条第６項において準用する第25条第３項又は第27条の規定による請求に
応じなかったとき。
5.不正の手段により前条第１項の承認を受けたとき。
6.主務大臣が、承認調査機関が前各号のいずれかに該当すると認めて、期間
を定めて調査の業務の全部又は一部の停止の請求をした場合において、そ
の請求に応じなかったとき。
7.主務大臣が第35条第３項において準用する同条第２項の規定により承認調
査機関に対し報告をさせようとした場合において、その報告がされず、又は虚
偽の報告がされたとき。
8.主務大臣が第35条第３項において準用する同条第２項の規定によりその職
員に承認調査機関の事務所において検査をさせようとした場合において、そ
の検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は同項の規定による質問
に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。２ 主務大臣は、前項の規定により承認を取り消したときは、その旨を公示しなければ
ならない。
第５章 雑 則
第33条 （特定認証業務に関する援助等）
主務大臣は、特定認証業務に関する認定の制度の円滑な実施を図るため、電子
署名及び認証業務に係る技術の評価に関する調査役び研究を行うとともに、特定認
証業務を行う者及びその利用者に対し必要な情報の提供、助言その他の援助を行う
よう努めなければならない。第34条 （国の措置）
国は、教育活動、広報活動等を通じて電子署名及び認証業務に関する国民の理
解を深めるよう努めなければならない。第35条 （報告徴収及び立入検査）
主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定認証事業者に対し、そ
の認定に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に、認定認証事業者の営業所、
事務所その他の事業場に立ち入り、その認定に係る業務の状況若しくは設備、帳簿
書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。２ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定調査機関に対し、その
業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定調査機関の事務所に立ち入り、業務
の状況若しくは帳認、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させるこ
とができる。３ 第１項の規定は認定外国認証事業者に、前項の規定は承認調査機関に、それぞ
れ準用する。４ 第１項及び第２項（それぞれ前項において準用する場合を含む。）の規定により立
入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければな
らない。５ 第１項及び第２項（それぞれ第３項において準用する場合を含む。）の規定による
立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。第36条 （手数料）
次の各号に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなけ
ればならない。1.第４条第１項の認定又はその更新を受けようとする者
2.第９条第１項（第15条第２項において準用する場合を含む。）の変更の認定を
受けようとする者
3.第15条第１項の認定又はその更新を受けようとする者２ 指定調査機関が行う調査を受けようとする者は、政令で定めるところにより指定調
査機関が主務大臣の認可を受けて定める額の手数料を当該指定調査機関に納めな
ければならない。第37条 （主務大臣と国家公安委員会との関係）
国家公安委員会は、認定認証事業者又は認定外国認証事業者の認定に係る業
務に関し、その利用者についての証明に係る重大な被害が生ずることを防止するた
め必要があると認めるときは、主務大臣に対し、必要な措置をとるべきことを要請す
ることができる。第38条 （審査請求）
この法律の規定による指定調査機関の処分又は不作為について不服がある者
は、主務大臣に対し、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求を
することができる。第39条 （経過措置）
この法律の規定に基づき政令又は主務省令を制定し、又は改廃する場合において
は、それぞれ、政令又は主務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判
断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定め
ることができる。第40条 （主務大臣等）
この法律における主務大臣は、総務大臣、法務大臣及び経済産業大臣とする。た
だし、第33条にあっては、総務大臣及び経済産業大臣とする。２ この法律における主務省令は、総務大臣、法務大臣及び経済産業大臣が共同で
発する命令とする。
第６章 罰 則
第41条 認定認証事業者又は認定外国認証事業者に対し、その認定に係る認証業務に
関 し、虚偽の申込みをして、利用者について不実の証明をさせた者は、３年以下の
懲役又は200万円以下の罰金に処する。２ 前項の未遂罪は、罰する。
３ 前２項の罪は、刑法第２条の例に従う。
第42条
次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金
に処する。1.第13条第２項の規定に違反した者
2.第23条第１項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者第43条
第29条第１項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為を
した指定調査機関の役員又は職員は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に
処する。
第44条
次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。1.第９条第１項の規定に違反して第４条第２項第２号又は第３号の事項を変更
した者
2.第11条の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿
書類の作成をした者
3.第35条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項
の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による
質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第41条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定調査機関の役員
又は職員は、30万円以下の罰金に処する。1.第26条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存し
なかったとき。
2.第28条第１項の規定に違反して調査の業務の全部を廃止したとき。
3.第35条第２項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項
の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による
質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
第46条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法
人又は人の業務に関して、第42条第１号又は第44条の違反行為をしたときは、行為
者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第47条
第９条第４項又は第10条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした
者は、10万円以下の過料に処する。
附 則
第１条 （施行期日）
この法律は、平成13年４月１日から施行する。ただし、次条の規定は平成13年３月
１日から、附則第４条の規定は商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律
の整備に関する法律（平成12年法律第91号）の施行の日から施行する。第２条 （準備行為）
第17条第１項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この
法律の施行前においても、第18条から第20条まで、第21条第１項並びに第25条第１
項及び第２項の規定の例により行うことができる。第３条 （検討）
政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律の施行の状況
について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第４条 （商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の一部改正）
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の一部
を次のように改正する。第150条の次に次の１条を加える。
（電子署名及び認証業務に関する法律の一部改正）
第150条の２
電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第 102号）
の一部を次のように改正する。
第８条中「若しくは合併が」を「、合併若しくは分割（その認 定に係る
業務を行う事業の全部を承継させるものに限る。） が」に、
「若しくは合併後」を「、合併後」に改め、「設立した法人」の下に
「若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人」を加える。