IT関連法　書面要求と情報提供・情報開示


IT書面一括整備法
「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」
平成年法律126号http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/15020001127126.htm　
2001年４月施行
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0001048/0/1020syomen.pdf
http://www.fmmc.or.jp/ejf/law/02/list01.html

書面が要求されている法律50本につき，電子的手段によることを認めた。
相手方の事前の承諾を要件。

→　法律が求めているのは，「情報」の提供であり，「書面」の提供ではない。
　　
←→　・ 情報提供の「証明」
　　　　・ 提供情報の「原本」の保存


有価証券報告書
　事業年度ごとに作成する企業内容の外部への開示資料（証券取引法第24条）
  略して「有報（ゆうほう）」　

　・ 大蔵省　有価証券報告書総覧
　　　CD-ROM  2,000,000 円
　　オンラインサービス（有価革命）350,000 円/月　利用料 40 円/件
　・ 財務省　EDINET　Electronic Disclosure for Investors' Network
　　　有価証券報告書開示用電子情報処理組織　（平成13年6月1日から）
　　　https://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm
　

電子署名・電子認証・電子公証　→　情報法学第8講
　　

e文書法・e文書整備法
・ 民間事業者が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
・ 民間事業者が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

　民間事業者の法定文書の長期保存への電子データの利用
　

電子記録債権制度　電 子記録債権法