昭和60年 4月 手続法研究所(慶應義塾大学)理事平成元年 10月 慶應法学会,私法学会,比較法学会学会員平成2年 4月 アルミニクルップ(慶應義塾大学ザールラント大学友好協会)会員平成9年 4月 日本民事訴訟法学会学学会員平成11年 7月 日本経営実務法学会学 会員平成11年 9月 法とコンピュータ学会会員平成14年 7月 情報ネットワーク法学会設立発起人,役員,サイバーコート研究部会主査平成14年 9月 総務省戦略的情報通信研究開発推進制度専門評価委員平成15年 2月 司法制度改革と先端テクノロジー研究会設立 発起人,研究委員平成17年10月 私立大学情報教育協会産官学連携サイバーユニバーシティ構想推進会議委員平成18年12月 情報ネットワーク法学会理事(研究担当)(平成22年10月まで)平成18年 9月 Japrico Club(キャンパスツール普及促進組織)運営委員平成19年 4月 私立大学情報教育協会法律学教育FD/IT活用研究委員会委員平成19年 5月 デジタルフォレンジック研究会会員平成20年12月 名古屋大学法情報研究センター(JaLII)協力研究員平成21年 2月 日本弁護士連合会法務研究財団研究員平成21年 3月 農林水産省沖縄伊江村民泊プロジェクト専門家委員会委員平成22年10月 情報ネットワーク法学会役員(理事退任による)
1. 新科目設置「法情報学」 平成9年 4月 「法情報学」を,科目として設置・担当。
2. 法情報検索室整備 平成12年 5月 法情報検索室を法学部棟に設置し,日・米・独のオンラインデータベース,CD-Romの主要な法律データベースと接続し,教員・学生の利用を実現。(文部科学省「特色ある教育研究」補助)
3. サイバーキャンパス 平成12年度 インターネットを利用し,法情報学講義をオンライン化。他大学とも結び,サイバーキャンパス化を実現。(文部科学省「特色ある教育研究」補助)
4.サイバーキャンパス・サイバーコート 平成14〜16年度 全学的に講義をオンライン化するツールを導入し,サイバーキャンパス化できる環境を実現。併せて,サイバーコート実験施設を設置。(文部科学省「サイバーキャンパス事業整備」文部科学省「特色ある教育研究」補助)
1. サイバーコート 平成14〜16年度 模擬法廷・陪審法廷をIT化し,国内外の大学・研究期間と接続実験実施。 (文部科学省「サイバーキャンパス事業整備」補助)
2. サヴィニー文庫デジタル化 平成14・15年度 サヴィニー文庫をデジタル化し,オンラインで配信。 (文部科学省「教育情報学術ネットワーク」補助)
1. 初めて学ぶ法学 共著 昭和63年 4月 三嶺書房法学部の学生に限定せず,広く一般の学生を対象に 法学の教科書を執筆。執筆担当箇所:第一章「法解釈学序論(法学とは何か)」,第八章「市民生活と法(家族生活と法)」民法第四編親族法,第五編相続法に関し,田中ひとみ 講師(山梨学院大学)と分担。離婚及び相続法につき執筆。担当頁数:29頁 (所属・肩書は,いずれも当時)
2. 初めて学ぶ民事訴訟法 共著 昭和64年10月 三嶺書房理解の困難な民事訴訟法を,容易に理解できるよう,モデルケースを設定し,具体例に即した教科書を作成した。執筆担当箇所:第五章「訴訟の主体(裁判所)」担当頁数:15頁
3. 初めて学ぶ法学(増補改訂版) 共著 平成元年 5月 三嶺書房前掲「初めて学ぶ法学」の増補改訂版。執筆担当箇所:第一章「法解釈学序説(法とは何か)」表題の変更とともに,全面的に書き改めた。第九章「家族生活と法(家族生活と法)」,民法第四編親族法,民法第五編相続法全般について,単独執筆に変更。担当頁数:合計28頁
4. 現代法学入門 共著 平成 4年 4月 尚学社 現代社会と法律という観点から,憲法,民法,刑法を,それぞれ専門の三人で分担し,法学の教科書を執筆。民法全分野に関し担当した。執筆担当箇所:第11講から第20講および第32講 担当頁数:86頁「現代社会と民法」 近代私法の三原則とその現代的修正,過失責任の原則の現代的修正,契約自由の原則の現代的修正,所有権絶対の原則の現代的修正。
5. 初めて学ぶ民事訴訟法(第2版) 共著 平成 5年 6月 三嶺書房 初めて学ぶ民事訴訟法」の改訂版。執筆担当箇所:第五章「訴訟の主体(裁判所)」担当頁数:15頁
6. 現代法学入門(改訂版) 共著 平成 7年 4月 尚学社「現代法学入門」の改訂版。民法全分野に関し担当した。執筆担当箇所:第11講から第20講および第32講 担当頁数:118頁「現代社会と民法」 近代私法の三原則とその現代的修正,過失責任の原則の現代的修正,契約自由の原則の現代的修正,所有権絶対の原則の現代的修正。
7. 初めて学ぶ法学(三訂版) 共著 平成 9年 4月 三嶺書房前掲「初めて学ぶ法学」の増補改訂版。執筆担当箇所:第一章「法解釈学序説(法とは何か)」第九章「家族生活と法(家族生活と法)」,民法第四編親族法,民法第五編相続法。 担当頁数:合計28頁
8. 新版 現代法学入門(三訂版) 共著 平成10年 4月 尚学社 前掲「現代法学入門」の三訂版。民法全分野に関し担当した。執筆担当箇所:第11講から第20講および座談会 担当頁数:130頁「現代社会と民法」近代私法の三原則とその現代的修正,過失責任の原則の現代的修正,契約自由の原則の現代的修正,所有権絶対の原則の現代的修正。
9. 新版(第二版)現代法学入門 共著 平成12年 9月 尚学社 前掲「現代法学入門」の三訂版。民法全分野に関し担当した。執筆担当箇所: 第11講から第20講および第32講 担当頁数:128頁「現代社会と民法」近代私法の三原則とその現代的修正,過失責任の原則の現代的修正,契約自由の原則の現代的修正,所有権絶対の原則の現代的修正。
10. ネットユーザーの危ない現実 単著 平成13年 4月 青春出版 法情報学,情報法学の副読本として,講義の前提となる基礎知識をまとめた。 200頁文部科学省補助金「特色ある教育研究」交付対象研究
11. 司法制度改革と先端テクノロジィの導入・活用に係る提言 共著 平成16年 2月 e-サポート研究会(九州大学)一連の司法制度改革でまだ十分に行われていないIT化の問題を,e-サポート研究会研究委員共同で提言の形で冊子にまとめた。
12.新版現代法学入門(第3版) 共著 平成16年 4月 尚学社前掲「現代法学入門」の三訂版。民法全分野に関し担当した。執筆担当箇所: 第11講から第20講 担当頁数:108(103-210)頁「現代社会と民法」近代私法の三原則とその現代的修正,過失責任の原則の現代的修正,契約自由の原則の現代的修正,所有権絶対の原則の現代的修正
13. プライマリー法学憲法 共著 平成17年 4月 不磨書房法学と憲法の基礎を学ぶための入門書。興味の持てるよう設問をもうけ,資料を随所に収録するなど,初学者が独学でも十分理解できるよう工夫し,必要な法知識をわかりやすく解説。執筆担当箇所:第一章「法解釈学序説(法とは何か)」補章「司法のIT化」 担当頁数:合計25頁
14. e-ファイリングとサイバーコート(提言) 共著 平成17年 9月 司法制度改革と先端テクノロジー研究会e-ファイリング研究部会司法制度改革と先端テクノロジー研究会の分野別研究会「e-ファイリング研究部会」でまとめた提言「e-ファイリング」を共同執筆。 担当箇所:「e-ファイリングとサイバーコート文部科学省補助金「サイバーキャンパス事業補助金」交付対象研究
15. 新版現代法学入門(第4版) 共著 平成18年 9月 尚学社 前掲「新版現代法学入門」の改訂版。民事法分野に関し担当。執筆担当箇所:第11講から第20講 担当頁数:108(103-210)頁「現代社会と民法」近代私法の三原則とその現代的修正,過失責任の原則の現代的修正,契約自由の原則の現代的修正,所有権絶対の原則の現代的修正。
16. プライマリー法学憲法(第2版) 共著 平成22年3月 不磨書房法学と憲法の基礎を学ぶための入門書。興味の持てるよう設問をもうけ,資料を随所に収録するなど,初学者が独学でも十分理解できるよう工夫し,必要な法知識をわかりやすく解説。執筆担当箇所:第一章「法解釈学序説(法とは何か)」補章「司法のIT化」 担当頁数:合計25頁
17. 新版現代法学入門(第5版) 共著 平成22年10月 尚学社前掲「新版現代法学入門」の改訂版。民事法分野に関し担当。執筆担当箇所:第11講から第20講担当頁数:108(103-210)頁「現代社会と民法」近代私法の三原則とその現代的修正,過失責任の原則の現代的修正,契約自由の原則の現代的修正,所有権絶対の原則の現代的修正。
18. 司法におけるe-サポートの創造的構築 共著 平成23年10月 JFL叢書第3章「サイバーコート − e-サポート裁判所を担当。担当頁数日本弁護士連合会法務研究財団採択研究
1. 法律行為の証拠に関するフランス民法の改正ー1980年7月12 日法律第80-525号(雑誌論文)単著 昭和58年 4月 慶應義塾大学大学院 法学研究科論文集 第17号245頁情報革命に対応するためのフランス民法第三章第六節「債務の証明及び弁済の証明(De la preuve des obligations et de celle du payement)」を改正する1980年7月12日法律第80ー525号を,従前の民法の規定と対比しつつ,その立法過程から紹介した。問題意識は,通信とコンピューターが結び付いた情報革命第二期の進展により,記録媒体としての文書が,磁気に代わっていくことの法への影響という点にある。
2. 一方当事者の選択によって定めるとする土地管轄の合意の有効性(雑誌論文)単著 昭和58年 9月 判例タイムズ502号70頁契約約款の普通契約約款中に定められた裁判管轄 の合意の一種,一方当事者の選択によって土地管轄 を定めるとする合意の有効性に関するドイツの判例 を紹介した。判例タイムズに連載されていたドイツ 民事訴訟法関係新判例紹介の59として掲載。
3. 修士論文 法判断権の所在(学位論文)単著 昭和59年 3月 慶應義塾大学 修士論文要件事実論の解明を,最終的な目的とし,その第一段階として,法と事実の峻別問題・法判断権の所在に付いて,1976年フランスにおいて改正・施行された新民事訴訟法に関連してなされた議論「法と事実についての当事者と裁判官の間の役割分掌」の問 題をテーマにとり論じた。特に理念的観点から「法判断権」が,第一義的に裁判所ではなく当事者に認められるべきと結論付けた。
4. 特殊保全処分による個別執行の阻止(雑誌論文)単著 昭和59年 3月 福島女子短期大学 紀要第13号114頁現行倒産法の個別強制執行(いわゆる特殊保全処分)の取扱に関して,その問題点を論じた。
5. 会社整理開始決定前の執行中止命令(雑誌論文)単著 昭和59年 5月 実践経営学会 福島論集 第一号27頁民法第一編第二章法人の特別法である商法第二編 会社法中の株式会社の整理(商法381条以下)に関して,会社整理手続開始前における強制執行中止処分の可否について論じた。
6. 西ドイツにおける倒産法改正の動向(雑誌論文)単著 昭和62年10月 比較法研究 第49号115頁比較法学会における発表をもとにして西ドイツにおける更生型倒産手続に関する改正の動向をまとめその特質を明らかにした。
7. 大学教授の法的地位(雑誌論文)共著 昭和63年 3月 慶應義塾大学大学院法学研究科 論文集第27号19頁大学教授の民法上の法的地位の特殊性を,明らかにすることを目的とした。「大学の自治」と「教育の自立性」を対比・分析,教育公務員特例法上の契約における賃金の対価性,一個の組織体としての大学の意思決定機関である教授会の地位の分析をなすことにより,結論として,契約の法的性質を雇用型有償準委任とした。
8. ドイツ「司法簡素化法」について(雑誌論文)単著 平成 3年12月 判例タイムズ768号6頁法制審議会の資料とするため,ドイツ連邦共和国において1991年 4月 1日から施行された司法簡素化法(Rechtspflege-Ver-einfachungsgesetz)を研究することを目的とし,ドイツ司法簡素化法研究会を組み,その成果の第一弾として,当該条文およびBurstinghaus の解説論文(ZAP Nr.6 vom 27.3.1991)の翻訳を中心に紹介した。 慶應義塾大学石川明教授,常磐大学笠原毅彦専任講師,宮崎産業経営大学河村好彦専任講師慶應義塾大学草鹿晋一大学院生,横浜市立大学三上威彦助教授 共同研究につき本人担当部分抽出不可能。
9. プロバイダの民事責任 (学会誌)単著 平成11年11月 日本経営実務法学会 経営実務法学2巻いわゆるプロバイダの民事責任に関し,オンラインサービスプロバイダ(パソコン通信)とインターネットサービスプロバイダ(インターネット接続業者)の対比を通じて論じた。
10.法情報学とインターネット − 特集 情報化時代の教育(雑誌論文)単著 平成12年 3月 私情協ジャーナル8巻4号10頁(89号)特集「情報化時代の教育(2)」の中で,法情報学講義科目へのインターネット応用の実験について報告した。教育へインターネットを応用するだけでなく,その効果の面から何をオンライン化すべきかを論じた。
11. プロバイダの民事責任 − プロバイダ概念の再検討(紀要論文)単著 平成12年 6月 桐蔭論叢第7号80頁混乱するプロバイダの民事責任の議論を整理すべく,プロバイダ概念を再検討,類型化し,その民事責任を明確にすることを目的とした。 http://www.ilc.gr.jp/journal/990807_1.htm
12. 法学教育におけるインターネット(紀要論文)単著 平成13年 6月桐蔭論叢第8号法学教育へのインターネットの応用とその効果について紹介すると共にその可能性を論じた。桐蔭横浜大学機関誌「ポロニア」に,私立大学情報教育協会主催日米合同マルチメディアセミナー出張報告を,特にハーバード大学の試みを中心に,計6回連載。論考をまとめ,論文に作り直した。
以下、更新中