Bureau de Kawai

「批判噴出の「学術会議問題」、一番深刻な問題は「ブレーンの不在」だ 」
『現代ビジネス』講談社　2020年12月4日

「検察は安倍首相を逮捕しない…「検察庁法改正」の根本的問題と今後 これは疑獄事件の一幕だ 」
『現代ビジネス』講談社　2020年5月21日

「際立つ日本の特殊性： ユニークな歴史・社会が背景に　明らかな欠点は「えん罪生み出すリスク」」
nippon.com 2020年5月14日

「コロナ危機で「受刑者釈放」…いま世界で起きている現実 感染症と刑務所をめぐる論点 」
『現代ビジネス』講談社　2020年3月31日

「平成30年間の刑事政策と社会変化　『令和元年版犯罪白書』を読む」 16〜25頁
『罪と罰』　第57巻1号　2019年12月

「「表現の不自由展」中止で「平和の少女像」が有名になったという現実 テロ予告への対応と表現の自由 」
『現代ビジネス』講談社　2019年8月10日

「6361本の作品を配信停止…「AV出演強要問題」のその後」
『現代ビジネス』講談社　2019年7月16日

「逃走者が多いほど、治安が悪い？世界の刑事政策「驚きの常識」」
『現代ビジネス』講談社　2018年5月10日

「アダルトビデオ業界で何が起きているか?「AV女優」の人権・権利を守る取り組み」
nippon.com 2018年4月5日

「 "AV出演強要"何が問題だったのか？有識者委員会メンバーが明かす ―(上)女優たちが本当に望んでいたこと」
「 "AV出演強要"何が問題だったのか？有識者委員会メンバーが明かす ―(下)なんと総ギャラの２％という事」
『現代ビジネス』講談社　2017年12月28日、29日

「司法取引導入と司法の文化 ―現場の実態は変わるのか」52〜56頁
『法学セミナー 2018年1月号　通巻 756号』日本評論社　2017年12月12日

「警察の"予算ルール"の重大な変化は、国民監視強化を意味するのか ―"捜査"よりも"監視"に重点ってこと…？」
『現代ビジネス』講談社　2017年8月4日

「少年非行激減の刑事政策以外の要因を探る」26〜33頁
『青少年問題』第663号　2016年6月25日

「刑事政策は右傾化しているのか」 81〜84頁
『罪と罰』　第50巻4号　2013年9月

「振り込め詐欺の社会学的分析 」
『被害者学研究第23号』日本被害者学会編　129〜136頁　2013年3月　

「暴力団排除条例の本丸」
『都市問題』103号 69頁〜76頁　2012年10月1日

「日本における強盗防犯の成功」 14〜19頁
『青少年問題』　第646号　2012年4月1日

「日本の死刑制度には民主主義の前提が欠如している」
nippon.com 2012年2月13日

「治安と不安のポリティックス」 131〜157頁
『政治の発見7守る　境界線とセキュリティーの政治学』責任編集　杉田敦　風行社　2011年6月30日

「ネット犯罪の現状と課題」 32頁〜50頁
『犯罪と非行』　第168号 2011年5月27日

「法学教育の見直しとエリートの役割変化」26頁〜30頁
『學士會会報』　第888号　2011年5月1日

「司法取引と日本社会・文化との相性」381頁〜390頁
日本刑法学会　『刑法雑誌』　第50巻　第3号 2011年3月10日

「マンガ表現の規制強化を問う」 95頁〜103頁
『世界』2011年1月号　岩波書店　2010年12・・日

「講座　人権論の再定位2　人権の主体　　愛敬浩二編」217頁〜237頁
　第11章　犯罪被害者と人権　2010年11月30日

「法的解決の問題点　法社会学の視点から」6〜9頁
『法学セミナー　基礎法学で世界を知る』2010年10月号　第55巻10号　通巻670号　日本評論社 2010年10月1日

「世論調査と刑事政策　誰に何を説明すればよいか」14頁〜23頁
『刑政』2010年9月号　通巻1419号　矯正協会　2010年9月1日　

「刑事司法の大転換　━企画趣旨説明」
『刑事司法の大転換　法社会学第72号』日本法社会学会編　有斐閣　1〜5頁　2010年3月16日　

「Characteristics of Japanese Litigants --Analysis fo questionaire survey --」
『名城法学』第58巻第3号　名城大学法学会 136〜147頁 2010年3月1日

Daniel FOOTE, Mikio KAWAI, Akira MORIYA, Shunsuke KAKIUCHI, Yuriko KAMINAGA, Yasuhiro WADA, Tomohiko MAEDA, Shozo OTA
「Attitude, Evaluation, and Decision-Making by Their lawyers --Findings from the Nationwide Surveys(part1 of 2)」
『名城法学』第58巻第3号　名城大学法学会 148〜158頁 2010年3月1日

「治安の法社会学から見た都市・地域の将来像」
『都市計画』282 Vol.58/No.6日本都市計画学会23〜26頁 2009年12月25日

「周りの力で更生に成功　日本における非行少年を諸外国と比較して」
『世界の児童と母性　特集：少年法改正と子どもの未来』VOL.67　2009年10月号 50〜53頁 2009年10月1日

「証拠収集の容易化と訴訟社会　-タブーの消滅とＩＴ社会の到来を生かす-」
『小島武司先生古希祝賀＜続＞権利実効化のための法政策と司法改革』　1013〜1024頁　2009年9月30日

「公訴時効廃止は被害者のためになるのか」
『世界』2009年10月号no.796 岩波書店　57〜65頁 2009年9月8日

「社会的観点から見た犯罪被害者」
『更生保護』平成20年12月号59巻12号　特集「犯罪被害」　日本更生保護協会 38〜42頁　2008年12月1日

「再非行少年と再非行でない非行少年」
『月刊　少年育成』2008年6月号通巻627号　特集「増えつづける再非行」　大阪少年補導協会　8〜13・ﾅ　2008年5月20日

「日本の犯罪状況--統計を読み解く」
『ケース研究』295号　家庭事件研究会29〜62頁　2008年5月

「KEY WORD PFI刑務所」
『法学教室』2008年4月号　通巻331号　有斐閣　2〜3頁　2008年4月　

「裁判員制度は日本の民主主義を変える可能性を持っている━頼れない官と向き合う個人」
『論座』2007年10月号　通巻149号　朝日新聞社　87〜91頁　2007年10月

「被害者のことを考える余裕」
『刑政』通巻1384号平成1９年10月号　矯正協会　88〜89頁　2007年10月

「日本の治安は悪化しているのか」
『公明』2007年8月号　特集「定説」を疑う　通巻20号　公明党機関誌委員会　24〜29頁　2007年８月

「長期自由刑とは何か」
『刑政』通巻1380号平成1９年６月号　矯正協会　98〜99頁　2007年６月

「陪審制度導入の影響　━アメリカの陪審を見学して」
『刑政』通巻1376号平成1９年２月号　矯正協会　160〜161頁　2007年2月

「動植物虐待と矯正　━自然とのふれあい」
『刑政』通巻1372号平成18年10月号　矯正協会　158〜159頁　2006年

「子どもが被害者になる犯罪の現状」
『児童心理』1No.8445号　2006年7月号　金子書房　107〜113頁　2006年

「外国人犯罪のせいで治安は悪化しない」
『中央公論』1465号第121年第6号平成18年6月号　中央公論　229〜237頁　2006年

「先輩後輩関係の機能」
『刑政』通巻1367号平成18年6月号　矯正協会　142〜143頁 2006年6月

「規律のサジかげん」
『刑政』通巻1363号平成18年2月号　矯正協会　198〜199頁　2006年2月

「治安が『あぶない』は『あぶない』」
『en』（メルマガ)
2005年12月号（通巻第38号）財団法人塩事業センター　2005年

「都市と監視社会」
『TASC monthly』No.359 2005.11　たばこ総合研究センター　4〜9頁　2005年

「犯罪統計の信頼性と透明性」
『学術の動向』通巻115号2005年10月　日本学術協・ﾍ財団　12〜15頁　2005年

「体罰反対は世界的傾向」
『刑政』通巻1359号平成17年10月号　矯正協会　171〜172頁　2005年

河合幹雄、藤本亮、野口裕之、太田勝造
「日本人の法意識　━━アメリカ・中国との対比から」
『ジュリスト』NO.1297 2005年9月15日号　有斐閣　53〜62頁　2005年

「犯罪者の実像から考える「安心できる街」の再構築」
『地方自治職員研修　特集　子供が危ない！』第38巻No6通巻528号　2005年6月号　24〜26頁　公職研　2005年

「地域社会の治安を守る──安全神話崩壊後の共同体再生」
『Insight』（メルマガhttp://www.kepco.co.jp/insight/content/column/column073.html）2005年2月1日・第73号　
関西電力株式会社　地域共生・広報室　広報宣伝グループ

「「日・米・中法意識比較研究」調査基本報告書」
（共同執筆）法意識国際比較研究会、河合幹雄、藤本亮、ダニエル・H・フット、加藤雅信、野口裕之、岡田幸宏、太田勝造、
菅原郁夫、高見澤磨、マイケル・Ｋ・ヤング　
『名古屋大学法政論集』第205号（2004年12月号）1〜51頁　2004年

「治安の悪化は真実か：犯罪統計の精査を」
『選択』2004年5月号　選択出版　108〜109頁　2004年

「精神的回復力の源泉について　西村先生に捧ぐ」
『行雲流水　西村春夫先生古希祝賀自由小品集』西村春夫先生古希祝賀自由小品集刊行委員会
2003年5月26日　96〜98頁

「犯罪情勢は悪化しているのか　――暴力的色彩の強い犯罪の現状と動向」
『法律のひろば』2003年1月号　ぎょうせい　4〜10頁　2003年

「「米国人の法意識」調査基本報告書」（共同執筆）
法意識国際比較研究会　『名古屋大学法政論集』第193号(2002年9月号) 2002年

「犯罪被害者とメディア」
『ＰＳＩＫＯプシコ』2002年3月号　vol.18 冬樹社　30〜37頁

「日本人の法意識スケーリング」（共同執筆）
法意識国際比較研究会　『名古屋大学法政論集』第189号(2001年9月号) 2001年

「Disclosure of Official Information and Japanese Traditional Method
in Criminal Justice --- Reintegration without True Forgiveness 」
The Role of the Judiciary in Changing Society,
japanese Associaation of Sociology of Law, pp.225-229, 2001.

「近代理性的秩序の限界・偶然性の統制――犯罪被害者をめぐる制度改革の方向――」
『90年代日本社会の変動と諸改革　法社会学　第五十五号』　102〜116頁。2001年。

「「日本人の法意識」調査基本報告書」（共同執筆）
法意識国際比較研究会　『名古屋大学法政論集』　第187号(2001年3月号) 2001

「日本の被害者学と被害者運動の動向――人間性の回復――」
『犯罪社会学研究』　第25号2000．141〜147頁。2000年。

「「中国人の法意識」調査基本報告書」（共同執筆）
法意識国際比較研究会・中国社会科学院法学研究所日本法センター　『名古屋大学法政論集』　第180号(1999年12月号)　1999

「フランスにおける被害者学の生成と発展」
『被害者学研究』 1997 　第７号　日本被害者学会　55〜66 頁

「フランス法社会学と司法インフレ」
世界の法社会学・２
『法律時報』1997 2月号　日本評論社 104〜105 頁

「組織の逸脱行動と責任の帰属　――国際比較――」加藤直隆　久保貴　共同執筆
『犯罪社会学研究』1995 20 犯罪社会学会編　92〜114 頁

「悪質商法の比較文化論 −−欧米との比較　」
『悪質商法』1994 現代のエスプリ ８月号　至文堂　93〜100 頁

「規範の創造、内面化と制度化
――近親相姦禁忌と精神病を手掛かりとして」
『歴史と社会のなかの法』比較法史研究２　1993未来社 所収 160〜177 頁

「 Les Avocats au Japon 」
国際比較法制研究Ｉユリスプルデンティア　1990年　ミネルヴァ書房 23〜45 頁
パリ第二大学法社会学ＤＥＡ修得論文、20点満点で16点獲得（10点以上が合格）
（Memoire du DEA de la sociologie du droit et les relations sociales
de Universite de droit d'economie et de sciences sociales de Paris
Sous la direction de professeur A. Garapon, 1987-1988,
avec mentien Tres bien)
「アメリカにおける被害者の権利運動　――その主張と背景――」
その1)　京都大学法学論叢1989年８月号　１２５巻５号 　62〜84 頁
その2)　京都大学法学論叢1989年12月号 １２６巻３号 　66〜85 頁