 法科大学院長 教授 蒲 俊郎 慶應義塾大学法学部法律学科卒業、弁護士（第二東京弁護士会所属）、専門分野は、電子商取引全般、労働事件（使用者側）、会社商事関係全般等。 |
平成22年4月に、初代研究科長である千種秀夫先生（元最高裁判所判事）、2代目研究科長である三宅弘人先生（元東京家庭裁判所長）の後を継ぐ、3代目の法科大学院長に就任し、早いもので、この3月に法科大学院長としての2年間の任期が満了致しました。そして、この4月には正式に再任され、私としては、決意も新たに、さらに2年間、本法科大学院のために職務を遂行していきたいと考えております。
さて、この2年間の任期中の成果としては、東京キャンパスの移転拡張及び大宮法科大学院の統合という、2つの大きな施策の実現をあげることができます。
まず、新たに設置された新東京キャンパスですが、日比谷線神谷町駅徒歩1分のオフィスビルのワンフロア全てを占め（従来のキャンパスの約2倍の専有面積）、100名以上収容可能な大教室を含む、大小7つの講義室、2つのゼミ室、約50名が9:00〜23:00まで勉強できる図書自習室を備える大変に充実した施設となっています。霞ヶ関が徒歩圏内、丸の内、大手町からも15分程度という好立地にあり、社会人学生の皆さんにとっての利便性が飛躍的に高まったと自負しております。また、大宮法科大学院との統合については、法科大学院の統合第1号であり、社会人教育で競い合ってきた2つの法科大学院が統合するという話題性もあってメディアの注目を集め、私自身も、NHK「クローズアップ現代」（2011年10月5日放送）に出演させて頂き、私なりの司法制度改革に対する考えを説明させて頂きました。
本学は、多様な分野の専門知識と法律知識を併せ持ち、より複雑化・高度化する法的紛争に対処できる人材を「ハイブリッド法曹」（Hybrid Lawyer）と呼び、開学以来一貫してその養成を教育目標とし、そのための体制整備に邁進してきましたが、東京キャンパスの拡充移転、大宮法科大学院の統合は、いずれも「ハイブリッド法曹」実現のための施策に他なりません。今後も一層、その理念実現のための姿勢を崩さず進んで行きたいと考えています。
医師、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士などの特別の資格を有する方々、公務員・企業の第一線で働く会社員といった方々ばかりでなく、今後の社会における法の役割の重要性を認識し、自らの経験に法の知識を付加して、特定の分野のスペシャリストになりたいと願う全ての皆さんにとって、本学は、その夢をかなえるための最上の手段たり得ると思いますので、是非、本学に入学して、我々教職員一同と共に、その夢を実現するために一緒に歩んで行って頂きたいと考えています。
