【概　要】

　住友商事株式会社傘下のＣＡＴＶ向けインターネットシステム構築会社であるクロスビームネットワークス株式会社は、今般、ＣＡＴＶ統括運営会社（ＭＳＯ）最大手のジュピターテレコム社が米テラヨン社製ケーブルモデムの採用を決定したことを受け、今後ジュピター社の傘下局に対し同社製モデムを拡販していく。

　テラヨン社製品はすでに東急ケーブルテレビジョン、近鉄ケーブルネットワーク、マイ・テレビなどに納入され実際に利用されているが、ジュピターテレコム社による同社製品の採用によって今後一段と国内出荷シェアーを高めていくものとみられる。

　ジュピターテレコム社はこれまで、傘下局のＪ−ＣＯＭ浦和・与野（浦和ケーブルテレビネットワーク、埼玉県浦和市）でインターネット接続実験を続けてきたが、今般、ＣＡＴＶインターネット事業への本格参入を決定し、今後は順次商用サービスを展開する。

　その第一弾として、Ｊ−ＣＯＭ浦和・与野で年内に有料実験サービスを開始するほか、関西地区でＣＡＴＶ局の広域インターネット接続事業を展開する関西マルチメディアサービス株式会社と提携し年内に大阪ケーブルテレビが、さらに来春にはＪ−ＣＯＭ宝塚川西が高速インターネット接続サービスを開始する。現在、関西マルチメディアサービス社がインターネット接続サービスを計画しているジュピター／住商系列のＣＡＴＶ局は合計９社あるが、大阪ケーブルテレビとＪ−ＣＯＭ宝塚川西の２局を皮切りに、来年度以降順次ＣＡＴＶインターネット事業を開始する予定である。

（注）関西マルチメディアサービス株式会社の主要株主：関西電力３０％、住友商事／ジュピターテレコム２５％、松下電器産業２０％ほか。

　　ケーブルモデムは、ＣＡＴＶ網を利用したインターネット接続サービスを提供するための中核機器であるが、ＣＡＴＶ網固有の技術的問題として、各家庭のパソコン端末からＣＡＴＶ局への上り方向の流合雑音対策が必要であり、工事費用等これに伴うＣＡＴＶ局側の初期投資負担が大きかった。

　住友商事は９６年１２月、テラヨン社に出資して戦略的提携関係を構築し同社製ケーブルモデムの日本向け独占販売権を取得した。今般、ジュピターテレコム社がテラヨン社製モデムの採用を決定したことにより、クロスビームネットワークス社は年度内に約１３，０００台、来年度には約４０，０００台のケーブルモデム販売を見込んでいる。

【背　景】

　インターネットの接続方法としては高速デジタル回線（ＩＳＤＮ）など電話回線の使用が一般的であるが、最近はＣＡＴＶ局がテレビ放送用のケーブル網を利用して提供する高速インターネットサービスが注目されている。ＣＡＴＶインターネット接続は大容量のケーブル回線を使用するため、従来の電話回線を利用したダイヤルアップ型の接続サービスに比べ数十倍の高速伝送が可能となり（高速）、動画像や音声、ソフトウェアなど大量のデータを短時間で取り込むことができるうえ（大容量）常時接続でも電話料金が一切かからない（安価）という特徴がある。

　他方、ＣＡＴＶ局にとっても、テレビ放送用に敷設したケーブル網の空き容量を利用するため新規の設備投資を抑えることができ、比較的低額でサービスを提供できることから、本業の多チャンネルテレビ放送への加入促進や収入増につながるとして各局とも積極的にサービス提供もしくは準備を進めている。

　ケーブルモデムは、上り流合雑音対策の性能＝通信性能として評価される。下り信号の場合は発信源がＣＡＴＶ局１カ所なのに対して、上り信号は各家庭１戸１戸が発信源となるため、この上り流合雑音への対策が通信の品質を左右する。テラヨン社が開発した「Ｓ−ＣＤＭＡ」方式は特殊な変調を利用して雑音とデータ信号を混合して送受信する仕組みであり、流合雑音対策の優位な方式として評価を確立している。また、同方式は信号の位置特定が難しいため、盗聴が不可能に近いという特性もある。

　放送事業者であるＣＡＴＶ局にとって、ＣＡＴＶインターネット事業は通信事業への新規参入となるため、導入時のシステム構築、通信回線管理、コンテンツサービス等を如何に充実させるかという課題を抱えていた。そこで、家庭向け高速インターネット回線としてのＣＡＴＶ網利用に早くから着目していた住友商事は、９７年４月、ＣＡＴＶ局運営やインターネット関連事業で蓄積したノウハウを活用し、ＣＡＴＶインターネットの導入を計画している全国のＣＡＴＶ局を支援するため、クロスビームネットワークス社を設立した。

　第１種通信事業免許を取得済みのＣＡＴＶ局は９月末で合計４８局に上っている。クロスビームネットワークス社は、ＣＡＴＶ局によるインターネット接続サービス事業化の潮流に乗り、テラヨン社製モデムの全国的な販売活動を展開していく。

【概　要】

　住友商事株式会社傘下のＣＡＴＶ向けインターネットシステム構築会社であるクロスビームネットワークス株式会社は、今般、ＣＡＴＶ統括運営会社（ＭＳＯ）最大手のジュピターテレコム社が米テラヨン社製ケーブルモデムの採用を決定したことを受け、今後ジュピター社の傘下局に対し同社製モデムを拡販していく。

　テラヨン社製品はすでに東急ケーブルテレビジョン、近鉄ケーブルネットワーク、マイ・テレビなどに納入され実際に利用されているが、ジュピターテレコム社による同社製品の採用によって今後一段と国内出荷シェアーを高めていくものとみられる。

　ジュピターテレコム社はこれまで、傘下局のＪ−ＣＯＭ浦和・与野（浦和ケーブルテレビネットワーク、埼玉県浦和市）でインターネット接続実験を続けてきたが、今般、ＣＡＴＶインターネット事業への本格参入を決定し、今後は順次商用サービスを展開する。

　その第一弾として、Ｊ−ＣＯＭ浦和・与野で年内に有料実験サービスを開始するほか、関西地区でＣＡＴＶ局の広域インターネット接続事業を展開する関西マルチメディアサービス株式会社と提携し年内に大阪ケーブルテレビが、さらに来春にはＪ−ＣＯＭ宝塚川西が高速インターネット接続サービスを開始する。現在、関西マルチメディアサービス社がインターネット接続サービスを計画しているジュピター／住商系列のＣＡＴＶ局は合計９社あるが、大阪ケーブルテレビとＪ−ＣＯＭ宝塚川西の２局を皮切りに、来年度以降順次ＣＡＴＶインターネット事業を開始する予定である。

（注）関西マルチメディアサービス株式会社の主要株主：関西電力３０％、住友商事／ジュピターテレコム２５％、松下電器産業２０％ほか。

　　ケーブルモデムは、ＣＡＴＶ網を利用したインターネット接続サービスを提供するための中核機器であるが、ＣＡＴＶ網固有の技術的問題として、各家庭のパソコン端末からＣＡＴＶ局への上り方向の流合雑音対策が必要であり、工事費用等これに伴うＣＡＴＶ局側の初期投資負担が大きかった。

　住友商事は９６年１２月、テラヨン社に出資して戦略的提携関係を構築し同社製ケーブルモデムの日本向け独占販売権を取得した。今般、ジュピターテレコム社がテラヨン社製モデムの採用を決定したことにより、クロスビームネットワークス社は年度内に約１３，０００台、来年度には約４０，０００台のケーブルモデム販売を見込んでいる。

【背　景】

　インターネットの接続方法としては高速デジタル回線（ＩＳＤＮ）など電話回線の使用が一般的であるが、最近はＣＡＴＶ局がテレビ放送用のケーブル網を利用して提供する高速インターネットサービスが注目されている。ＣＡＴＶインターネット接続は大容量のケーブル回線を使用するため、従来の電話回線を利用したダイヤルアップ型の接続サービスに比べ数十倍の高速伝送が可能となり（高速）、動画像や音声、ソフトウェアなど大量のデータを短時間で取り込むことができるうえ（大容量）常時接続でも電話料金が一切かからない（安価）という特徴がある。

　他方、ＣＡＴＶ局にとっても、テレビ放送用に敷設したケーブル網の空き容量を利用するため新規の設備投資を抑えることができ、比較的低額でサービスを提供できることから、本業の多チャンネルテレビ放送への加入促進や収入増につながるとして各局とも積極的にサービス提供もしくは準備を進めている。

　ケーブルモデムは、上り流合雑音対策の性能＝通信性能として評価される。下り信号の場合は発信源がＣＡＴＶ局１カ所なのに対して、上り信号は各家庭１戸１戸が発信源となるため、この上り流合雑音への対策が通信の品質を左右する。テラヨン社が開発した「Ｓ−ＣＤＭＡ」方式は特殊な変調を利用して雑音とデータ信号を混合して送受信する仕組みであり、流合雑音対策の優位な方式として評価を確立している。また、同方式は信号の位置特定が難しいため、盗聴が不可能に近いという特性もある。

　放送事業者であるＣＡＴＶ局にとって、ＣＡＴＶインターネット事業は通信事業への新規参入となるため、導入時のシステム構築、通信回線管理、コンテンツサービス等を如何に充実させるかという課題を抱えていた。そこで、家庭向け高速インターネット回線としてのＣＡＴＶ網利用に早くから着目していた住友商事は、９７年４月、ＣＡＴＶ局運営やインターネット関連事業で蓄積したノウハウを活用し、ＣＡＴＶインターネットの導入を計画している全国のＣＡＴＶ局を支援するため、クロスビームネットワークス社を設立した。

　第１種通信事業免許を取得済みのＣＡＴＶ局は９月末で合計４８局に上っている。クロスビームネットワークス社は、ＣＡＴＶ局によるインターネット接続サービス事業化の潮流に乗り、テラヨン社製モデムの全国的な販売活動を展開していく。

【概　要】

　住友商事株式会社傘下のＣＡＴＶ向けインターネットシステム構築会社であるクロスビームネットワークス株式会社は、今般、ＣＡＴＶ統括運営会社（ＭＳＯ）最大手のジュピターテレコム社が米テラヨン社製ケーブルモデムの採用を決定したことを受け、今後ジュピター社の傘下局に対し同社製モデムを拡販していく。

　テラヨン社製品はすでに東急ケーブルテレビジョン、近鉄ケーブルネットワーク、マイ・テレビなどに納入され実際に利用されているが、ジュピターテレコム社による同社製品の採用によって今後一段と国内出荷シェアーを高めていくものとみられる。

　ジュピターテレコム社はこれまで、傘下局のＪ−ＣＯＭ浦和・与野（浦和ケーブルテレビネットワーク、埼玉県浦和市）でインターネット接続実験を続けてきたが、今般、ＣＡＴＶインターネット事業への本格参入を決定し、今後は順次商用サービスを展開する。

　その第一弾として、Ｊ−ＣＯＭ浦和・与野で年内に有料実験サービスを開始するほか、関西地区でＣＡＴＶ局の広域インターネット接続事業を展開する関西マルチメディアサービス株式会社と提携し年内に大阪ケーブルテレビが、さらに来春にはＪ−ＣＯＭ宝塚川西が高速インターネット接続サービスを開始する。現在、関西マルチメディアサービス社がインターネット接続サービスを計画しているジュピター／住商系列のＣＡＴＶ局は合計９社あるが、大阪ケーブルテレビとＪ−ＣＯＭ宝塚川西の２局を皮切りに、来年度以降順次ＣＡＴＶインターネット事業を開始する予定である。

（注）関西マルチメディアサービス株式会社の主要株主：関西電力３０％、住友商事／ジュピターテレコム２５％、松下電器産業２０％ほか。

　　ケーブルモデムは、ＣＡＴＶ網を利用したインターネット接続サービスを提供するための中核機器であるが、ＣＡＴＶ網固有の技術的問題として、各家庭のパソコン端末からＣＡＴＶ局への上り方向の流合雑音対策が必要であり、工事費用等これに伴うＣＡＴＶ局側の初期投資負担が大きかった。

　住友商事は９６年１２月、テラヨン社に出資して戦略的提携関係を構築し同社製ケーブルモデムの日本向け独占販売権を取得した。今般、ジュピターテレコム社がテラヨン社製モデムの採用を決定したことにより、クロスビームネットワークス社は年度内に約１３，０００台、来年度には約４０，０００台のケーブルモデム販売を見込んでいる。

【背　景】

　インターネットの接続方法としては高速デジタル回線（ＩＳＤＮ）など電話回線の使用が一般的であるが、最近はＣＡＴＶ局がテレビ放送用のケーブル網を利用して提供する高速インターネットサービスが注目されている。ＣＡＴＶインターネット接続は大容量のケーブル回線を使用するため、従来の電話回線を利用したダイヤルアップ型の接続サービスに比べ数十倍の高速伝送が可能となり（高速）、動画像や音声、ソフトウェアなど大量のデータを短時間で取り込むことができるうえ（大容量）常時接続でも電話料金が一切かからない（安価）という特徴がある。

　他方、ＣＡＴＶ局にとっても、テレビ放送用に敷設したケーブル網の空き容量を利用するため新規の設備投資を抑えることができ、比較的低額でサービスを提供できることから、本業の多チャンネルテレビ放送への加入促進や収入増につながるとして各局とも積極的にサービス提供もしくは準備を進めている。

　ケーブルモデムは、上り流合雑音対策の性能＝通信性能として評価される。下り信号の場合は発信源がＣＡＴＶ局１カ所なのに対して、上り信号は各家庭１戸１戸が発信源となるため、この上り流合雑音への対策が通信の品質を左右する。テラヨン社が開発した「Ｓ−ＣＤＭＡ」方式は特殊な変調を利用して雑音とデータ信号を混合して送受信する仕組みであり、流合雑音対策の優位な方式として評価を確立している。また、同方式は信号の位置特定が難しいため、盗聴が不可能に近いという特性もある。

　放送事業者であるＣＡＴＶ局にとって、ＣＡＴＶインターネット事業は通信事業への新規参入となるため、導入時のシステム構築、通信回線管理、コンテンツサービス等を如何に充実させるかという課題を抱えていた。そこで、家庭向け高速インターネット回線としてのＣＡＴＶ網利用に早くから着目していた住友商事は、９７年４月、ＣＡＴＶ局運営やインターネット関連事業で蓄積したノウハウを活用し、ＣＡＴＶインターネットの導入を計画している全国のＣＡＴＶ局を支援するため、クロスビームネットワークス社を設立した。

　第１種通信事業免許を取得済みのＣＡＴＶ局は９月末で合計４８局に上っている。クロスビームネットワークス社は、ＣＡＴＶ局によるインターネット接続サービス事業化の潮流に乗り、テラヨン社製モデムの全国的な販売活動を展開していく。