ＡＰＥＣ参加国・地域の専門家によるＡＰＥＣ電子商取引研究会は、14日開幕した閣僚会議に報告を提出した。書類による輸出入申請作業などをなくすペーパーレス貿易を先進国は2005年、発展途上国は2010年に実現するとの努力目標を提言したほか、コンピューター2000年問題へ の対応を協議する専門家会合を99年の早い時期に発足させるよう求めた。電子商取引のルール作りでは政府の関与を極力小さくし、自主的な規制などによって民間企業部門が主導的な役割を果たすべきだとしている。

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