イー・トレードの社長でもある北尾氏は、買収した大沢証券で上場株、店頭株、外国株の株式のほか、公社債、投資信託など通常の証券会社が扱う商品も扱っていくとともに、未公開株を専門に扱う別会社を新たに設立し、イー・トレード傘下に置くことも明らかにした。また先ごろ発表した韓国でのイー・トレード設立に続き、アジア地域でも同様の会社を設立、これらのアジア地域でのインターネット証券会社を統括するイー・トレードの子会社も設立する方針。すでに、香港、中国本土で現地証券会社と合弁企業設立に向け交渉に入っている。

　イー・トレードは今後、投資情報の提供などに力を入れ、低価格の売買手数料を武器に一般投資家を対象にしたリテールに力を入れていく考えだが、現段階では手数料の水準などは未定。北尾氏は「既存の秩序を尊重し、その中で動きたい」としてスタート時から既存の証券会社の手数料に比べ、大幅に安くはしない方針。むしろインターネット上のヤフーなどのポータルサイトとあわせて、ニュース提供、投資向け企業情報をからめた総合情報・金融会社としての展開をはかりたいとの希望を示している。

　毎日インターネット情報

　中堅証券の今川証券と三沢屋証券は６日、来年４月に合併すると発表した。存続会社は三沢屋証券で、今川の株式１に対し、三沢屋の３分の１を割り当てる。

　日本版ビッグバン（金融制度改革）で、来年末には収益の柱である株式売買委託手数料が完全自由化され、経営環境が厳しくなることが予想される。両社は営業拠点が主に首都圏と関西地方に分かれ重ならない点を重視、合併で規模を拡大し生き残りを図る。

　新会社名は「今川・三沢屋証券」（仮称）で、資本金は３７億９４００万円。会長に木村氏、社長に椙村氏が就任する。

　両社は、インターネットを使った株式売買に力を入れており、新会社では手数料の安い同取引を収益の柱にする方針。両社長は、ソニーなど異業種が同取引で証券業務に参入することから、合併に踏み切ったとしている。